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    令和8年度・百貨店等連携委託業務に係る企画提案募集

    特別対策自主事業における百貨店等連携委託業務(※以下、「令和8年度・百貨店等連携委託業務」という)に係る企画提案を募集します。

     

    1.業務の目的

    当協会では、日本産革のPRに繋がる全国の百貨店等とのコラボイベントである「日本革市」の開催を基軸としながら、日本産革の魅力や本革がサステナブルで有用な素材であることなどを周知していく情報発信活動等を実施しています。本委託業務は、日本革市やSNSの運用を通して日本の製革業者が製造した本革だけでなく、その革からなる革製品をとおして作り込みの丁寧さや風合いの良さ、安心感といったメイドインジャパンのもつ優れた魅力と品質を積極的に様々な消費者へ向けてPRしながら、更なる理解促進と需要拡大を図ることを目的としています。

    ※本件への参加にあたっては、必ず当協会WEBサイト(https://tcj.jibasan.or.jp/)から実施事業報告書を確認し、理解のうえ臨んでください。

     

    2.業務の内容など

    別添「募集要領」に基づき、企画提案を募集します。

     

    3.対象者

     資格者は「募集要領/7.公募型プロポーザルの参加資格」の条件を満たすものとします。

     

    4.業務委託期間

    委託契約締結日(令和8年4月1日)から、令和9年3月末まで。

     

    5.募集期間

     令和8年3月11日(水)15:00まで(必着)

      ※説明会は、令和8年2月18日(水)に開催。開始時間など詳細は募集要領に記載。

     

    6.委託金額の上限

    73,000,000円(税込)を上限とする。

     

    7.受託事業者の選定方法

    選定にあたっては一次審査とプレゼンテーションの内容をもとに当協会における担当審査会の審査により受託事業者を選定します。なお、参加者が1者のみの場合であっても、同様の審査を行い、選定の可否を決定します。

     

    8.提出先・問い合わせ先

    募集要領に記載した担当まで、E-mailにより、ご提出・お問合せください。

     

    ※応募される場合は、必ず募集要領を確認のうえ提案してください。

    〈 関連資料ダウンロード 〉

       ▶ 募集要領(pdf

       ▶ 応募書類等(word


    姫路 Leather Collection2025 開催のお知らせ

    映像・芝居・ランウェイで描く体験型総合舞台作品姫路レザーコレクション2026開催。

     

    国内皮革生産の中核を担い、1000年以上の歴史を持つ日本有数の革産地・姫路。その姫路レザーが歩んできた時間と、これから向かう未来を、「ファッション」を軸に再編集し、一つの“物語”として提示する体験型ステージイベント「姫路レザーコレクション 2026」 を開催いたします。本イベントは、姫路皮革製品推進協議会が主催し、産地として長年培ってきた技術や思想を、単なる展示や販売ではなく、映像・芝居・ランウェイが連続する総合舞台表現として構築する、新たな試みです。 

    〚開催日時

    2026年3月25日(水)

    [1st]14:30 ~ 16:30(OPEN 14:00)

    [2nd]18:30 ~ 20:20(OPEN 18:00)

    〚開催場所〛

    ホテルモントレ姫路 3F大宴会場 「ベルヴェデーレ」  

     ※JR姫路駅東改札口から 徒歩約3分

     

    ※チケットは、姫路Leather Collection2026の公式サイトよりご購入ください。


    令和7年度・JLPロゴマーク普及促進携委託業務に係る 委託先の採択結果について

     令和7年度JLPロゴマーク普及促進委託業務に係る委託先を選定するにあたって、令和7年11月6日(木曜日)から令和7年11月26日(水曜日)までの期間をもって企画提案の募集を行ったところ、1件の応募がありました。
     応募のありました企画提案について、審査を行った結果、以下のとおり採択しましたので、お知らせいたします。

    採択事業者
     ジーピーエム株式会社  (法人番号:7140001059239)


    令和7年度国内外情報収集委託業務に係る 委託先の採択結果について

    令和7年度国内外情報収集委託業務に係る委託先を選定するにあたって、令和7年4月24日(木曜日)から令和7年5月15日(木曜日)までの期間をもって企画提案の募集を行ったところ、1件の応募がありました。

    応募のありました企画提案について、審査を行った結果、以下のとおり採択しましたので、お知らせいたします。

     

    採択事業者

    クルーシャルモーメント株式会社  (法人番号:5020001139021)

     

    以上

     


    令和7年度・情報発信委託業務に係る 委託先の採択結果について

    令和7年度情報発信委託業務に係る委託先を選定するにあたって、令和7年4月2日(水曜日)から令和7年5月8日(木曜日)までの期間をもって企画提案の募集を行ったところ、1件の応募がありました。

    応募のありました企画提案について、審査を行った結果、以下のとおり採択しましたので、お知らせいたします。

     

    採択事業者

    株式会社CEメディアハウス  (法人番号:5011001102168)

     

    以上


    令和7年度・百貨店等連携委託業務に係る 委託先の採択結果について

     令和7年度百貨店等連携委託業務に係る委託先を選定するにあたって、令和6年12月19日(木曜日)から令和7年2月13日(木曜日)までの期間をもって企画提案の募集を行ったところ、1件の応募がありました。

    応募のありました企画提案について、審査を行った結果、以下のとおり採択しましたので、お知らせいたします。

     

    採択事業者

    株式会社クリーク・アンド・リバー社  (法人番号:1010001101101)

     


    令和6年度・サポートツール製作委託業務に係る 委託先の採択結果について

    令和6年度サポートツール製作委託業務に係る委託先を選定するにあたって、令和6年7月25日(木曜日)から令和6年8月21日(水曜日)までの期間をもって企画提案の募集を行ったところ、1件の応募がありました。

    応募のありました企画提案について、審査を行った結果、以下のとおり採択しましたので、お知らせいたします。

    採択事業者
    株式会社 プロペラ  (法人番号:4010001173831)


    令和6年度・国内外情報収集委託業務に係る委託先の採択結果について

     令和6年度国内外情報収集委託業務に係る委託先を選定するにあたって、令和6年5月13日(月曜日)から令和6年6月6日(木曜日)までの期間をもって企画提案の募集を行ったところ、1件の応募がありました。

    応募のありました企画提案について、審査を行った結果、以下のとおり採択しましたので、お知らせいたします。

     

    採択事業者

    クルーシャルモーメント株式会社  (法人番号:5020001139021)


    令和6年度・情報発信委託業務に係る 委託先の採択結果について

     令和6年度情報発信委託業務に係る委託先を選定するにあたって、令和6年3月29日(金曜日)から令和6年5月8日(水曜日)までの期間をもって企画提案の募集を行ったところ、1件の応募がありました。

     応募のありました企画提案について、審査を行った結果、以下のとおり採択しましたので、お知らせいたします。

     

     採択事業者

     株式会社CCCメディアハウス  (法人番号:5011001102168)


    皮革製造業競争力強化事業補助金(第3期)について

     平素は皮革製造業競争力強化事業の業務推進にご理解、ご協力を賜りお礼申し上げます。

     さて、皮革製造業競争力強化事業補助金(第3期)の申請受付は、令和6年10月31日までです。

     申請を予定している企業は、計画的に対応していただくようお願いいたします。

                                 一般社団法人 日本タンナーズ協会


    令和6年度百貨店等連携委託業務に係る 委託先の採択結果について

     令和6年度百貨店等連携委託業務に係る委託先を選定するにあたって、令和5年12月4日(月曜日)から令和6年1月30日(火曜日)までの期間をもって企画提案の募集を行ったところ、1件の応募がありました。

     応募のありました企画提案について、審査を行った結果、以下のとおり採択しましたので、お知らせいたします。

     

     採択事業者

     株式会社クリーク・アンド・リバー社  (法人番号:1010001101101)


    令和5年度国内外情報収集委託業務に係る委託先の採択結果について

     令和5年度国内外情報収集委託業務に係る委託先を選定するにあたって、令和5年4月24日(月曜日)から令和5年5月23日(火曜日)までの期間をもって企画提案の募集を行ったところ、1件の応募がありました。

     応募のありました企画提案について、審査を行った結果、以下のとおり採択しましたので、お知らせいたします。

     

     採択事業者

      クルーシャルモーメント株式会社  (法人番号:5020001139021)


    令和5年度・情報発信委託業務に係る 委託先の採択結果について

     令和5年度情報発信委託業務に係る委託先を選定するにあたって、令和5年3月22日(水曜日)から令和5年4月26日(水曜日)までの期間をもって企画提案の募集を行ったところ、1件の応募がありました。

     応募のありました企画提案について、審査を行った結果、以下のとおり採択しましたので、お知らせいたします。

     

    採択事業者

     株式会社CCCメディアハウス  (法人番号:5011001102168)


    令和5年度サポートツール製作請負業務に係る請負先の採択結果について

     令和5年度サポートツール製作請負業務に係る請負先を選定するにあたって、令和5年3月22日(水)から令和5年4月21日(金)までの期間をもって企画提案の募集を行ったところ、2社より応募がありました。

     

     応募のありました企画提案について、審査を行った結果、以下のとおり採択しましたのでお知らせいたします。

     

    採択事業者

     タカノツメ株式会社 (法人番号:5120001235652)


    【再公募】令和5年度百貨店等連携委託業務に係る 委託先の採択結果について

     令和5年度百貨店等連携委託業務に係る委託先を選定するにあたって、令和5年2月17日(月曜日)から令和5年4月4日(火曜日)までの期間をもって企画提案の募集を行ったところ、2件の応募がありました。

     応募のありました企画提案について、審査を行った結果、以下のとおり採択しましたので、お知らせいたします。

     

    採択事業者

     株式会社クリーク・アンド・リバー社  (法人番号:1010001101101)


    経済構造実態調査について ~総務省・経済産業省より

     総務省・経済産業2023年6月に「経済構造実態調査」を実施いたします。

     この調査は、国民経済計算(GDP統計)の精度向上等を目的とした、統計法に基づく報告義務のある調査です。

     調査をお願いする企業・事業所や団体の皆さまには、調査書類を5月から順次郵送いたしますので、インターネット(難しい場合は郵送)にて、ご回答をお願いいたします。

     詳しくは、以下のURLから経済構造実態調査のホームページをご覧ください。

     https://www.stat.go.jp/data/kkj/index.html


    労働安全衛生規則等の一部改正と改正省令等の公布について・厚生労働省より

     厚生労働省労働基準局より以下のお知らせがありました。
     職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書を踏まえ、化学物質による労働災害防止のための新たな規制へと移行するため、労働安全衛生規則等の一部を改正し、改正省令等が公布されました。
     今回の改正について、別添のとおり通知いたします。
     職場における化学物質等のプレスリリース
     通知
     別添

    問い合わせ先
    厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 化学物質対策課
    TEL:03-5253-1111(内線5514)


    労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について・厚生労働省より

    厚生労働省労働基準局より以下のお知らせがありました。

      労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について


    簡易な化学物質のリスクアセスメント支援ツール活用促進講習会のお知らせ・厚生労働省より

     労働安全衛生法に基づく化学物質のリスクアセスメントに関するセミナーのお知らせです。
     詳細は以下をご覧ください。
      簡易な化学物質のリスクアセスメント支援ツール活用促進講習会

     問い合わせ先
      厚生労働省労働基準局 安全衛生部化学物質対策課
      みずほ情報総研(株) 環境エネルギー第2部 リスクアセスメントセミナー事務局
        (担当:後藤、庭野、岡田)
        電話:03-5281-5564


    下請取引の適正化について・公正取引委員会及び経済産業省より

     公正取引委員会及び経済産業省から下請取引の適正化について周知徹底の要請がありました。

     詳細は以下をご覧ください。

    下請取引の適正化について