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    令和5年度・情報発信委託業務に係る企画提案を募集

     特別対策自主事業における「令和5年度・情報発信委託業務」に係る企画提案を募集します。

     

    1.業務の目的

     当協会では日本産の革のPRのため、平成30年度に「Webサイト 革きゅん(※以下、革きゅんという)」を立ち上げて以降、本革を知らない、関心が薄い層(10代後半~30代の女性)に興味をもってもらえるように、遊び心に溢れたコンテンツ(画像・動画重視)づくりや文字量をできるだけ減らした簡潔な情報発信を展開してきました。令和5年度は前述の趣旨を踏まえつつ、Webサイト・SNSを活用して、ターゲット層の購買動機に繋がるようなPRを実施することにより、日本産革の更なる普及と需要拡大を目指します。

    また、情報発信に使用する革製品については、基本的に日本産革を使用し、日本のメーカーが制作したものとします。

     

    2.業務の内容など

     別添「募集要領」に基づき、企画提案を募集します。

     

    ※必ず「革きゅん(https://kawa-kyun.jp/)」に掲載している内容を事前に確認し、把握したうえでの企画提案をお願いします。

     

    3.対象者

     資格者は「募集要領/7.公募型プロポーザルの参加資格」の条件を満たすものとします。

     

    4.業務委託期間

     委託契約締結日(令和5年5月中旬ごろ)から、令和6年3月末まで。

     

    5.募集期間

     令和5年4月26日(水)15:00まで(必着)

      ※説明会は、令和5年4月7日(金)に開催。開始時間など詳細は募集要領に記載。

     

    6.委託金額の上限

     25,000,000円(税込)を上限とする。

     

    7.受託事業者の選定方法

     選定にあたっては一次審査とプレゼンテーションの内容をもとに当協会における事業担当委員会の審査により受託事業者を選定します。なお、参加者が1者のみの場合であっても、同様の審査を行い、選定の可否を決定します。

     

    8.提出先・問い合わせ先

     募集要領に記載した担当まで、E-mailにより、ご提出・お問合せください。

     

    ※応募される場合は、必ず募集要領を確認のうえ提案してください。

     募集要領はこちら


    令和5年度・サポートツール製作請負業務に係る企画提案を募集

     特別対策自主事業における「令和5年度・サポートツール製作請負業務」に係る企画提案を募集します。

     

    1.業務の目的

     当協会では日本産の革のPRのため、日本産革を使用したPR製品を通して日本産革の良さを実感してもらい広く普及させることを目的とする。

     

    2.製作要件

     ① 日本のタンナーが生産した天然皮革(革の種類及び多色展開は可)を100%使用した製品であること。

     ② 日本国内の製品メーカーの手によって製作した製品であること。

     ③ 1個あたり本体価格200円以内(消費税込み)で納入可能な製品であること。(製作に係る費用を全て含む)

     

    3.製作予定数量

     20,000個

     

    4.納期及び納品予定数量

     初回納品:令和5年7月31日 10,000個

     最終納品:令和5年9月29日 10,000個

     

    5.製作請負契約期間

     製作請負契約締結日(令和5年5月上旬)~ 令和5年10月13日

     

    6.対象者

     資格者は、「募集要領/10.公開型プロポーザルの参加資格」の条件を満たすものとします。

     

    7.募集期間

     令和5年4月21日(金)12:00まで必着

     

    8.請負事業者の選定方法

     選定にあたっては提出された応募書類と製品見本をもとに当協会における事業担当委員会の審査により請負事業者を選定します。なお、参加者が1者のみの場合であっても、同様の審査を行い、選定の可否を決定します。

     

    9.提出先・問合わせ先

     募集要領に記載した担当まで、E-mailにより、ご提出・お問合せください。

     

     ※応募される場合は、必ず募集要領をご確認のうえご応募ください。

     

    詳細は以下をご覧下さい。

    ・企画提案募集要領(PDF)

    ・応募書類様式(Word)


    【再公募】特別対策自主事業における令和5年度・百貨店等連携委託業務に係る企画提案を募集

    【再公募】特別対策自主事業における「令和5年度・百貨店等連携委託業務」に係る企画提案を募集します。

     

    1.業務の目的

    当協会では、日本産革のPRに繋がる全国の百貨店等とのコラボイベントである「日本革市」の開催を基軸としながら、日本産革の魅力や天然皮革がサステナブルで有用な素材であることなどを周知していく情報発信活動等を実施しています。本委託業務は、この中でも特に、日本革市やデジタル革市等のアナログとデジタルを組み合わせた取り組みを通して日本の製革業者が製造した天然皮革だけでなく、その革からなる革製品をとおして作り込みの丁寧さや風合いの良さ、安心感といったメイドインジャパンのもつ優れた魅力と品質を積極的に様々な消費者へ向けてPRしながら、更なる理解促進と需要拡大を図ることを目的としています。

     

    ※本件への参加にあたっては、必ず当協会WEBサイト(https://tcj.jibasan.or.jp/)から実施事業報告書を確認し、理解のうえ臨んでください。

     

    2.業務の内容など

    別添「募集要領」に基づき、企画提案を募集します。

     

    3.対象者

     資格者は「募集要領/7.公募型プロポーザルの参加資格」の条件を満たすものとします。

    (※令和5年3月1日追記有)

     

    4.業務委託期間

    委託契約締結日「令和5年4月中旬から、令和6年3月末まで」

     

    5.募集期間

     令和5年4月4日(火)15:00まで(必着)

      ※説明会は、2月28日(火)に開催。申込み期限や開始時間など詳細は募集要領に記載。

     

    6.委託金額の上限

    158,000,000円(税込)を上限とする。

     

    7.受託事業者の選定方法

    選定にあたっては一次審査とプレゼンテーションの内容をもとに当協会における担当審査会の審査により受託事業者を選定します。なお、参加者が1者のみの場合であっても、同様の審査を行い、選定の可否を決定します。

     

    8.提出先・問い合わせ先

    募集要領に記載した担当まで、E-mailにより、ご提出・お問合せください。

     

    ※応募される場合は、必ず募集要領を確認のうえ提案してください。

    募集要領はこちら


    中国皮革業界レポートの掲載について

     当協会ウエブサイトにて中国皮革業界レポートを掲載しています。
     トップページ中央『関連情報』にある『中国皮革業界レポート』バナーをクリックしてご覧下さい。また、以下のアドレスをクリックしてもご覧いただけます。

     中国皮革業界レポートへのリンク


    労働安全衛生規則等の一部改正と改正省令等の公布について・厚生労働省より

     厚生労働省労働基準局より以下のお知らせがありました。
     職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書を踏まえ、化学物質による労働災害防止のための新たな規制へと移行するため、労働安全衛生規則等の一部を改正し、改正省令等が公布されました。
     今回の改正について、別添のとおり通知いたします。
     職場における化学物質等のプレスリリース
     通知
     別添

    問い合わせ先
    厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 化学物質対策課
    TEL:03-5253-1111(内線5514)


    労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について・厚生労働省より

    厚生労働省労働基準局より以下のお知らせがありました。

      労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について


    簡易な化学物質のリスクアセスメント支援ツール活用促進講習会のお知らせ・厚生労働省より

     労働安全衛生法に基づく化学物質のリスクアセスメントに関するセミナーのお知らせです。
     詳細は以下をご覧ください。
      簡易な化学物質のリスクアセスメント支援ツール活用促進講習会

     問い合わせ先
      厚生労働省労働基準局 安全衛生部化学物質対策課
      みずほ情報総研(株) 環境エネルギー第2部 リスクアセスメントセミナー事務局
        (担当:後藤、庭野、岡田)
        電話:03-5281-5564


    下請取引の適正化について・公正取引委員会及び経済産業省より

     公正取引委員会及び経済産業省から下請取引の適正化について周知徹底の要請がありました。

     詳細は以下をご覧ください。

    下請取引の適正化について