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    職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会の報告書・厚生労働省より

    厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課より以下のお知らせがありました。

     本年7月に職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会の報告書がとりまとまり、公表いたしました。同報告書では、職場における化学物質等の管理のあり方を大きく見直すことが提言されておりますので、今後の制度改正に先だって、報告書に記載された内容について広く関係者に知って頂きたく、貴団体関係者への周知につき、御協力方よろしくお願いいたします 。

     「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会」の報告書を公表します( 2021 年 7 月 19 日 厚生労働省報道発表資料)
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19931.html

     独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理センターのホームページ
      https://www.jniosh.johas.go.jp/groups/ghs/arikataken_report.html

     問い合わせ先
      厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 化学物質対策課
      加藤 優奈
      TEL:03-5253-1111(内線5514)03-3502-6756(直通)


    「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について」等の一部改正について・厚生労働省より

     「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について」等が一部改正されました。
     詳細は以下をご覧ください。

    「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について」等の一部改正について
    石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について


    皮革製造業競争力強化事業のうち経営改善支援事業の税務上の取扱いについて

    皮革製造業競争力強化事業のうち経営改善支援事業の税務上の取扱いについて

    令和2年5月11日
    一社)日本タンナーズ協会

     皮革製造業競争力強化事業は、国等からの補助金を原資として基金を造成し、補助対象者に交付されるものであり、法人税法第42条及び所得税法第42条に規定する国庫補助金等に該当します。
     したがって、当該事業を補助金の交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良に充てた場合には、法人税法第42条又は所得税法第42条に規定する圧縮記帳の適用が認められる旨を、国税庁に確認しておりますことをお知らせします。

    (注)固定資産の取得又は改良以外に充てられた部分の金額については、所得税法第42条又は法人税法第42条の規定を適用することはできません。