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2000年
1月24〜27日 海外情報収集事業・上海3回目として前田吉春団長ら3名を派遣。
3月29日 加工再輸入減税制度の皮革製品への適用に関する法案(関税暫定措置法第8条等の改正)、国会で成立。
4月1日 平成12年度関税割当数量、革および革靴ともに前年と同数量で実施。

加工再輸入減税制度(関税暫定措置法第8条)に革靴を除く革製品を対象品目に加え施行。

韓国、台湾、香港等の19カ国(地域)、特恵関税の全面適用除外措置を実施。
4月2〜6日 国際タンナーズ協会香港総会に松本智治団長ら3名出席。
4月30日〜5月7日 イタリア・リネアペレ見本市へ当協会から原田秀樹団長ら5社が出展。
5月26日 第21回定時総会開く、橋本和夫会長以下新役員決まる。
6月2日 山村事務局長、専務理事に就任。
8月23日 イタリア貿易振興会日本担当者来協、日本の皮革産業状況を話し合う。
9月24〜27日 海外情報収集事業・上海1回目として山本昌邦団長ら4名を派遣。
10月8〜13日 アジア国際皮革科学技術会議(中国・山東省済南市)に橋本和夫会長ら3名出席。
10月8〜15日 海外情報収集事業・イタリア1回目として大垣浩之団長ら5名を派遣。
10月16日 通産省、農水省および関係国会先生方に各地区代表約40名で業界救済対策を陳情。
11月5〜12日 イタリア・リネアぺレ見本市へ吉田久夫団長ら6社出展。
11月12〜19日 海外情報収集事業・イタリア2回目として福本政利団長ら5名を派遣。
11月25〜12月2日 ニュージーランド皮革産業調査団として水瀬勇団長ら7名を派遣。
12月3〜6日 海外情報収集事業・上海2回目として徳永耕造団長ら4名を派遣。
12月6〜8日 PR事業の一環として、初めてジャパン・クリエーション(東京ビッグサイト)に出展し、レザーファッションショー等盛大に開催。
12月10〜11日 当協会事務局、姫路市豊沢町129番地あさひビルに移転。
2001年
1月6日 国の行政改革にて省庁再編スタート、1府12省庁の新体制となり、従来の通産省は経済産業省となる。
3月30〜31日 国際タンナーズ協会香港総会(2001)に徳永耕造団長ら3名出席。
4月1日 平成13年度関税割当数量、革および革靴ともに前年と同数量で実施。
4月1〜2日 国際タンナーズ協会香港総会2001(3/31より)に徳永耕造団長ら3名出席、同総会にて徳永耕造氏副会長に就任。
5月6〜13日 イタリア・リネアペレ見本市へ当協会から吉田久夫団長ら6社が出展。
5月25日 第22回定時総会開く。
7月1日 なめし革製造業が雇用調整助成金の指定業種に再指定受ける。ただし、期間は平成14年6月30日までで、当制度は廃止となる。
8月7日 イタリア貿易振興会2名来協、日伊皮革産業の情報交換する。
9月2〜8日 (社)日本皮産連のカンボジア・ミャンマー調査団に橋本会長ら5名参加。
9月2〜9日 北欧皮革産業調査団として山本一成団長ら7名を派遣。
9月11日 アメリカで同時多発テロ発生、国際貿易センタービル、ペンタゴン等破壊し、死傷者数千人規模に達す。
9月20日 PR事業の一環として、「2001ベスト・レザーニスト賞」を制定し、マスコミ関係者を招いて盛大に発表会開催、同賞には女優・米倉凉子嬢が決定。
9月28日 理事会にて、今年度のイタリアおよび中国・上海への派遣団は当面延期を決める。

農水省より、国産牛の狂牛病発生の確認を公表。
10月12日 スウェーデンより貿易業者ハンソン氏来協、北欧調査団メンバーと懇談。
11月4〜11日 イタリア・リネアペレ見本市へ8社が出展(ただし、アメリカの同時テロ発生の影響で渡航者は3社となった)。
11月22日 日本皮技協・杉田会長外2名来協、嶋田技術委員長と「皮革ハンドブック」作成について話し合う。
12月5〜7日 PR事業の一環として、昨年に続きJC(ジャパン・クリエーション)に出展し、レザーファッションショー等盛大に開催。
12月14日 関税率審議会、加工再輸入減税制度の適用を平成17年3月31日まで、3年間延長を決定し、財務省へ答申。
2002年
1月1日 革及び革製品の段階的関税引き下げ最終年の8年目に入る。

HS(国際統一商品分類)項目の改正スタート、皮革の分類は大幅変更になる。
2月27日 日本靴工業会、全靴協連、靴卸、靴小売、日革卸と当協会の6団体事務局長会議開催、最近の業況について話し合う。
3月28日 得意先向け「取引条件改善の御願い」文書を作成、各支部に送付。
4月1日 平成14年度関税割当数量、革および革靴ともに前年と同数量で実施。
4月7〜10日 国際タンナーズ協会香港総会2002に徳永耕造団長ら3名出席。
5月5〜12日 イタリア・リネアペレ見本市へ当協会から中嶋幹夫団長ら7社出展。
5月17日 得意先向け「取引条件改善へ再度のお願い」文書を作成、各支部へ送付。
5月24日 第23回定時総会開催、森脇秀樹会長以下新役員決まる。
6月17日 経済産業省へTQ制度の現行維持等、貿易問題についての要望書提出。
6月18日 製靴業界2団体と当協会連名で、LDCからの無税無枠の革靴輸入規制の要望書を経産省へ提出。
8月1日 (社)日本皮産連主催の「21世紀戦略ビジョン」説明会を姫路で開催。
8月23日 技術委員会(嶋田芳夫委員長)、日本皮技協幹部役員との合同会議開く、環境対応革を目指し、含有物質分析の検討を行う。
9月2〜3日 経産省・M田課長、石森課長補佐、兵庫県内各皮革産地を視察。
9月5日 PR事業の一環としてマスコミ関係者を招き、「2002ベストレザーニスト賞」の発表会開催、同賞には女優・川原亜矢子さんに決定。
9月8〜15日 東欧(ルーマニア・ポーランド)皮革産業調査団に浅野謙一団長ら7名を派遣。
10月13〜20日 中国・無錫、バイエル社ラボでの実地研修(人材育成、薬品調査)に藤本真司氏(和歌山)ら3名派遣。
10月17日 森脇会長、山村専務経産省を訪問、FTA(2国間自由貿易協定)交渉での皮革・革製品の除外等、貿易問題についてM田課長外担当官と懇談。
11月3〜10日 イタリア・リネアペレ見本市へ原田秀樹団長ら7社出展。
11月4〜8日 アジア国際皮革科学技術会議(韓国・釜山)に森脇会長ら3名出席。
11月24〜28日 中国・広東省皮革産業調査団に徳永耕造団長ら7名派遣。
12月4〜6日 PR事業の一環として、日本最大の繊維産業の見本市であるJC(ジャパン・クリエーション)に出展し、レザーファッションショーも盛大に開催。
12月13日 関税審議会、LDCからの革靴輸入急増に対する緊急特恵停止措置(エスケープ・クローズ)の活用及び加工再輸入税制度に革製履物の甲を追加する件等を財務大臣に答申。
2003年
2月20日 技術委員会、日本皮革技術協会との合同会議開く、日本産革の含有物質の分析結果出る、ドイツSGラベル及びICTの基準値は問題なくクリア。
3月28日 当協会理事会(東京開催)に経産省・M田課長外担当官3名出席、当業界の振興救済対策等について要望する。
3月31日 加工再輸入減税制度に革製履物甲(アッパー)の追加適用が官報に掲載(平成15年4月1日施行)。
4月1日 平成15年度関税割当数量、革及び革靴ともに前年と同数量で実施。

加工再輸入減税制度に革製履物の甲(靴アッパー)が追加適用される。同時にLDCからの革靴輸入急増への対応策としてエスケープ・クローズの運用が施行。
4月29日 橋本和夫名誉会長、春の叙勲で勲五等双光旭日章の栄に輝く。
5月4〜11日 イタリア・リネアペレ見本市へ当協会から7社が出展。ただし、SARSの影響で出展企業の渡航者は青木英彦氏ら4名
5月6日 今年度PRポスターの撮影会(キャラクターは冨永愛さん)に吉田PR委員長ら出席。
5月17日 WTO・ジラール非農産品議長、皮革・革製品、自動車部品等7分野での関税撤廃を含む自由化の大枠合意案提示。
5月21日 カナダでBSE(狂牛病)発生、日本農水省は同国産の食肉等輸入停止を発表。
5月23日 第24回定時総会開催。
7月9日 技術委員会(嶋田芳夫委員長)、日本皮革技術協会との合同会合を開き、環境対応革の検討行う。
7月16日 「21世紀製革業界を考える研究会(松岡章成委員長)」平成10年5月以来、5年間の活動に終止符(発展的解消)を打ち、アンテナショップ実現に向けて協会へ提案する。
8月28日 アンテナショップ検討委員会設置、初会合開く、山浦真一委員長、冨田博紀、森脇繁行両副委員長決まる。
8月29日 イタリア貿易振興会大阪事務所より2名来協、日本皮革産業の現状を説明する。
9月2日 森脇会長、徳永国際問題委員長外事務局2名、コタンス・G.キハーノ専務理事の要望により、東京にて懇談。貿易問題及びICTについて議論交わす。経産省・M田課長、坂爪企画官もオブザーバーとして同席。
9月7〜14日 イギリス・ハンガリー皮革産業調査団に徳永耕造団長ら6名を派遣。
9月21〜28日 ドイツ・オランダ皮革産業調査団に前田吉春団長ら7名を派遣。
10月17日 PR事業の一環としてマスコミ関係者多数を招き「2003ベストレザーニスト賞」の発表会開催、同賞には国際的スーパーモデルの冨永愛さんに決定。
10月19日 PR事業のレザーウィーク最終日、東京・銀座三越にて冨永愛さんを招きトークショー開催。
10月25〜29日 ICT総会(イタリア・ボローニャ)2003に徳永耕造団長ら2名出席、コタンスのメンバーの内4ヵ国がICTを脱会、徳永耕造氏ICT会長に選任される。
10月26〜11月2日 イタリア・リネアペレ見本市へ6社が出展、木本文明団長ら6名派遣、この外新たな試みとして出品のみの企業9社のサンプル革も併せて展示。
12月3〜5日 PR事業の一環として、JC(ジャパン・クリエーション)に4回目の出展。
12月24日 アメリカでBSE(狂牛病)発生、日本農水省は同国産食肉等輸入停止を発表。
2004年
2月12日 技術委員会、日本皮革技術協会との合同会議開き、日本産革及び一部外国産革の含有物質の分析結果について検討、次年度も分析継続を決める。
2月25日 アンテナショップ委員会・山浦委員長、冨田、森脇繁両副委員長及び山村専務、経産省を訪問、平成16年度よりアンテナショップ事業開始についてM田課長外担当官と懇談。
3月8日 森脇会長、山村専務、経産省にて製靴業界2団体会長と共にメキシコ経済省貿易政策局長と懇談、両国皮革産業状況について意見交換。
3月12日 日墨FTA包括合意の正式発表あり。2005年1月発効を目指す。
3月27〜30日 ICT総会(香港)2004に徳永耕造団長ら2名出席。
5月7日 今年度PRポスターの撮影会(キャラクターは石川亜沙美さん)に吉田PR委員長ら出席。
5月16〜21日 経産省主催のメキシコ行ミッションに靴製造団体、日革卸代表と共に当協会代表として森脇会長参加、日墨皮革産業の意見交換行う。
5月28日 第25回定時総会開催、山本一成会長以下新役員決まる。
6月8日 嶋田技術委員長、日本皮革技術協会幹部と共に(財)日本皮革研究所を訪問、エコレザー分析について懇談。
6月24日 経産省・新原、M田新旧課長及び高畑企画官(新任)、姫路、龍野の各皮革産地を視察、各地区役員と懇談。
7月16日 アンテナショップ委員会・山浦、森脇、冨田正副委員長、経産省・新原課長、高畑企画官らとアンテナショップ事業及び皮革産業について懇談。
7月21日 農水省、鹿児島で豚コレラ発生を公表、7月9日付で日本からの豚原皮輸入を解禁したばかりの中国が見直しを行う。
7月28日 メキシコ皮革産業訪日団、姫路及び龍野の工場視察、終了後山本、森脇新旧会長と意見交換。
8月31〜9月4日 中国・上海皮革産業調査団に森田紀生団長ら6名派遣。
9月7日 情報の受発信基地としてアンテナショップ「メゾン・デュ・キュイール」を東京・南青山骨董通りにオープン、経産省・石毛局長、新原課長を始め来賓多数及びファッション業界、デザイナーの方々等を招き盛大にオープニングセレモニーを催す。
9月9日 NHKテレビ「スタジオパーク」にてアンテナショップ「メゾン・デュ・キュイール」の模様、皮革業界の状況等放映。
10月10〜17日 中国・無錫、ランクセス(旧バイエル)社ラボでの実地研修(人材育成、薬品調査)に(株)山陽等若手3人を派遣。
10月18日 PR事業の一環としてマスコミ関係者多数を招き「2004ベストレザーニスト賞」の発表会開催、同賞には石川亜沙美さんに決定。同時に服飾学院生徒の作品に対するグランプリ各賞も発表。
10月19〜21日 日本皮革技術協会主催の第6回アジア国際皮革科学技術会議開催、当協会からも多数出席。
10月20日 当協会主催の日中韓皮革業界友好親善夕食会開催、中国皮革工業協会・張淑華副理事長ら出席し、和やかなムードで交流図る。
10月24〜28日 ICT総会(イタリア・ボローニャ)2004に徳永耕造団長ら2名出席。
10月24〜11月1日 イタリア・リネアペレ見本市へ7社が出展、木本文明団長ら7名派遣。
10月27日 自民党議員連盟「皮革産業の活力を強化する会」(河本三郎会長)総会に当協会から山本会長ら幹部6名出席、今後のEPA交渉に伴う業界への振興救済策実施に向けての決議文承認される。
11月7〜14日 メキシコ皮革産業調査団に吉田久夫団長ら5名を派遣。
12月1〜3日 PR事業の一環としてJC(ジャパン・クリエーション)に5回目の出展。
12月6日 経産省・小此木八郎副大臣、新原課長、アンテナショップ「メゾン・デュ・キュイール」へ来店、山浦委員長、山村専務と懇談。
2005年
1月18日 イタリア情報提供者・杉野友里氏、イタリア鞄職人・フランコ氏夫妻と共に来協、山本会長を交え懇談。
2月22日 (社)日本皮産連FTA研究会発足、第1回研究会に当協会より森田紀生、徳永耕造両委員出席。
3月25日 理事会(東京開催)に経産省・新原課長外担当官出席、引き続き三役会にて貿易交渉状況の報告受ける。
4月1日 日墨EPA(経済連携協定)、発効。
4月4日 国際タンナーズ協会香港総会に徳永耕造団長ら2名出席。
5月23日 マレーシアとのFTA(自由貿易協定)が正式合意。
5月26日 ドン・小西、経産省・新原課長、吉田PR委員長外4人の委員で「2005ベストレザーニスト賞」選考会を行う。授賞者はモデルの土屋アンナ氏に決定。
5月27日 第26回定時総会開催。
7月14日 ベトナムの皮革産業調査団来日、京都にて山本会長、森田国際問題委員長外名と情報交換する。
9月1日 タイとのFTA(自由貿易協定)実質合意。
9月13日 「2005ベストレザーニスト賞」授賞式を開催。マスコミ関係者、皮革関係者多数集まる。ドン・小西氏と土屋アンナ氏のミニトークが注目を浴びる。
10月23日 中国・上海、BASF社ラボでの研修に3名を派遣。
11月6〜12日 海外情報収集事業・タイ・ベトナムへ森田団長ら8名を派遣。
12月6日 三役で経産省・新原課長より通商交渉に関する進捗状況の説明を受ける。
12月16日 アルゼンチン大使館より、日本の皮革製造業の現状調査のため来協。
2006年
1月13日 PR事業の一環として吉田委員長、関西テレビで収録。
2月18日 得意先向け「窮状を訴える」文書を作成、各支部へ配布。
3月17日 東京・理事会にて皮技協の杉田会長、中村理事よりエコレザーの基準値策定の経過説明を受ける。
3月26〜28日 国際タンナーズ協会香港総会に徳永耕造団長ら2名出席。本総会で徳永耕造国際タンナーズ協会会長を退任。
5月26日 第27回通常総会を開催。徳永耕造会長以下新役員が決まる。
6月15〜16日 若手タンナーとバイヤー等との交流目的に伊勢丹百貨店等と懇談。
7月13日 対マレーシアとのEPA(経済連携協定)、発効。
9月9日 対フィリピンとのEPAを締結。
9月22日 対チリとのEPA実質合意。
10月10日 皮革製造業再編特別対策事業、申請書受付スタート。
10月24日 「ベスト・レザーニスト賞」授賞式を東京・オアゾで開催。
11月28日 対インドネシアとのEPAが大筋合意。
12月21日 対ブルネイとのEPAが大筋合意。
2007年
3月26〜29日 国際タンナーズ協会香港総会に徳永耕造団長ら2名出席。
3月27日   対チリとのEPA署名。 
4月3日  対タイとのEPA署名。  
4月26日 PRポスターのモデルと「ベスト・レザーニスト賞」授賞者に栗山千明さんが決定。
4月19〜21日 イタリア・リネアペレ見本市に5社が出展。
5月25日 第28回通常総会を開催。
5月30〜6月2日 中国・広州見本市に3社が出展。
6月1日 経済産業省からの受託(実態調査)事業の開札があり、落札。
6月19日  対ブルネイとのEPA署名。 
7月17日  PRポスターを東京・渋谷区のスタジオで撮影。 
9月3日 対チリとのEPA(経済連携協定)、発効。
10月1日 「ベスト・レザーニスト賞」授賞式を東京・表参道ヒルズで開催。
10月16〜18日 イタリア・リネアペレ見本市に6社が出展。
11月1日 対タイとのEPA(経済連携協定)、発効。
11月7〜8日  皮革製造業再編特別対策事業について、経済産業省が実施状況を確認。7社を視察。 
11月11〜15日 中国・成都の市場調査に吉田久夫団長ら4名を派遣。
11月20日 対アセアンとのEPAが最終合意。
2008年
2月22日 「カンガルー革靴偽物商品の市場排除指導のお願い」文を公正取引委員会に提出。
3月29日 対アセアンとのEPA署名。 
3月29〜31日  国際タンナーズ協会香港総会に徳永耕造団長ら2名出席。 
4月22〜24日  イタリア・リネアペレ見本市に4社が出展。 
5月23日  第29回通常総会を開催。 
5月28〜31日  中国・広州見本市に2社が出展。 
5月30日  経済産業省からの受託(実態調査)事業の開札があり、落札。 
7月24日  経済産業省紙業生活文化用品課・加藤課長の後任として進籐課長が着任。 
10月28〜31日  イタリア・リネアペレ見本市に4社が出展。
12月1日  対アセアンとのEPAが発効。アセアンの内、今回はシンガポール、ベトナム、ラオス、ミャンマーの4カ国に限られる。 
12月1日  WTO、年内合意断念。 
12月25日  対ベトナムとのEPA署名。 
2009年
2月19日 対スイスとのEPA署名。 
3月29〜31日  国際タンナーズ協会香港総会に徳永耕造団長ら3名出席。 
4月22〜5月5日  銀座・松屋百貨店で春季イベント開催。 
5月22日  第30回通常総会を開催。 
7月1日  対インドネシアとのEPA署名。 
7月1日  対アセアンとのAJCEP発効。 
7月31日  対ブルネイとのEPA発効。 
9月1日  対スイスとのEPA発効。 
10月21〜27日  銀座・松屋百貨店で秋季イベント開催。 
10月23日  協会創立30周年記念式典及び祝宴開催。式典に先立ちインドの皮革産業についての講演や式典の中で龍野実業・龍野北両高等学校の生徒による革素材を使用したファッションショーも実施。 
11月8日〜12日  台湾の市場調査に金田奉文団長ら10名を派遣。
12月12日  WTO・ドーハラウンド、年内合意断念。 

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