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協会沿革

1990年
3月16日 関税率審議会が割当内容発表(平成2年度)。
 牛馬革(染着色) 503,000平方メートル
 牛馬革(その他) 88,600平方メートル
 山めん羊革(染着色) 470,000平方メートル
 革靴 4,120,000足
3月23日 TCJ、武藤通産大臣へLLDC産革輸入急増に対処するよう「願い書」を提出。
5月16日 皮革・革靴と3団体長会合す。
5月25日 TCJ、堀静男会長を選ぶ。
6月6日 国際タンナーズ協会ポルトガル総会で貿易問題に関する対日決議を採択。木村団長ら5名を派遣。
6月19日 TQに関する皮革・革靴3団体長の第3回会合、スメッツEC靴代表と懇談。
6月20日 割当発給受領者数。
 革靴 1,982社
 牛馬革(染着色) 562社
 牛馬革(その他) 289社
 山めん羊革(染着色) 417社
9月12日 TCJ・靴団連・機械靴の3団体は第4回会合をもち、通産大臣宛にTQ制度維持継続を再要望。
10月3日 自民党皮革・革靴問題議員懇談会開催、3団体が陳情。
10月23〜27日 TCJ、韓・台皮革排水事情共同調査を行う。
11月27日 TCJ、武藤通産大臣および関係国会議員に「TQ問題にかかわる国内対策」を陳情。
12月3日 関税割当証明書発給受領者。
 革靴 1,263社
 牛馬革(染着) 80社
 牛馬革(他) 220社
 山めん羊革 289社
12月20日 関税率審議会、平成3年度TQ枠を決定。
 牛馬革(染着) 589,000平方メートル
 牛馬革(他) 102,000平方メートル
 山めん羊革(染着) 532,000平方メートル
 革靴 4,830,000足
1991年
1月12日 EC靴工業会スメッツ専務理事来姫、業界を視察。
1月28日 サイクス博士の助言により、TCJは鐘紡と日東化学に品名表示に関する抗議を行う。
4月25日 TCJ本部、姫路市南駅前町100、パラシオ第2ビルに移転。
5月28日 関税割当証明書発給受領者
 革靴 1,121社
 牛馬革(染着色) 93社
 牛馬革(その他) 24社
 山めん羊革(染着色) 47社
6月21日 水質汚濁防止法の暫定基準が、平成6年6月23日まで再延長決定。
10月21〜11月3日 英仏伊独皮革産業調査団(山村征男団長)を派遣。
10月30日 コタンスのキハーノ事務局長とTCJ出口専務理事が懇談(東京)。
11月20日 関税割当証明書発給受領者
 革靴 1,041社
 牛馬革(染着色) 79社
 牛馬革(その他) 21社
 山めん羊革(染着色) 48社
12月13日 通産省、ECが日本側提案を受け入れたと発表。
1992年
1月19日 国際タンナーズ協会パキスタン総会開く。自由貿易問題で日本の主張を強く展開(出口公長団長)。
1月24日 通産省公報で割当数量の内容を公表
 牛馬革(染着色) 707,000平方メートル
 牛馬革(その他) 118,000平方メートル
 山めん羊草(染着色) 612,000平方メートル
 革靴 5,796,000足
2月13日 掘会長、出口専務理事がマチロロ・コタンス会長と懇談。
3月3日 マシーレ・ボツワナ共和国大統領が皮革産業を視察(ニツピ、リーガル)。
4月1日 平成4年度TQ枠
 牛馬革(染着色) 707,000平方メートル
 牛馬革(その他) 118,000平方メートル
 山めん羊革(染着色) 612,000平方メートル
 革靴 5,796,000足
6月3日 公報にて関税割当証明書発給受領者発表
 革靴 994社
 牛馬革(染着色) 76社
 牛馬革(その他) 22社
 山めん羊革(染着色) 49社
7月2日 英LMC研究所のG.パーキンズ女史来姫、業界を視察。
9月14〜15日 国際タンナーズ協会バルセロナ会議では、対日批判は全く出ず、ドクトリンの原則の再確認で終わる(出口公長団長)。
9月18〜27日 TCJ、初めて欧州製革機械調査団を出す(松本智治団長)。
10月29日〜11月11日 東南アジア皮革産業調査団(片山一郎団長)を派遣。
11月24日 関税割当証明書発給受領者。
 牛馬革(染着色) 60社
 牛馬革(その他) 20社
 山めん羊革(染着色) 46社
 革靴 999社
12月18日 関税率審議会が次の答申を出す(平成5年度TQ枠)
(公表12/28)
 牛馬革(染着色) 848,800平方メートル
 牛馬革(その他) 137,000平方メートル
 山めん羊革(染着色) 704,000平方メートル
 革靴 6,955,000足
1993年
4月1日 なめし皮製造業が雇用調整助成金の業種指定を受ける。
5月12日 国際タンナーズ協会イタリア総会に5名の代表団(出口公長団長)を派遣。
7月6日 関税割当証明書発給費領者発表
 牛馬革(染着色) 上期 65社 下期 63社
 牛馬革(その他) 上期 22社 下期 21社
 山めん羊草(染着色) 上期 45社 下期 45社
 革靴 上期 1,363社 下期 1,347社
7月9日 皮革を含む特定商品の計量に関する政令を公示。
10月1日 チッ素とリンの排出基準定まる。製革業はチッ素700、リン50ppm。
10月17〜30日 米墨皮革産業調査団(前田吉春団長)5名を派遣。
1994年
2月9日 関税率審議会は、94年度皮革・革靴一次関税率数量枠20%拡大を決定。
3月29日 TCJ積増し基金を造成
 平成6年度TQ数量枠
 牛馬革(染着色) 1,018,000平方メートル
 牛馬革(その他) 159,000平方メートル
 山めん羊革(染着色) 809,000平方メートル
 革靴 8,346,000足
4月11〜16日 国際タンナーズ協会オークランド総会に5名(出口公長団長)を派遣。
7月6日 4月5日受付の関税割当証明書の発給受領者明細公表。
 牛馬革(染着色) 55社
 牛馬革(その他) 31社
 山めん羊革(染着色) 17社
 革靴 1,456社
10月16〜22日 中国(上海・深せん)香港皮革産業調査団(橋本和夫団長)を派遣。
12月16日 平成7年度関税割当数量を決定する(TQ枠)
 牛馬革(染着色) 1,222,000平方メートル
 牛馬革(その他) 185,000平方メートル
 山めん羊革(染着色) 931,000平方メートル
 革靴 10,015,000足
1995年
1月1日 革、革製品の8年間の段階的関税引き下げが始まる。
1月17日 朝、阪神・淡路大震災発生、神戸CS業界が90%破壊される。
3月28日〜4月1日 国際タンナーズ協会香港総会に代表団(出口公長団長)を派遣。
5月10日 TCJ東京事務所を浅草・聖天会館に設置、関東支部事務所も併置。
5月21日 中国皮革工業協会の張淑華副会長来協、懇談。
7月6日 4月申請の関税割当証明書の発給受領者数
 牛馬革(染着色) 78社
 牛馬革(その他) 39社
 山めん羊革(染着色) 48社
 革靴1,698社
9月20日〜10月5日 スペイン・ポルトガル皮革産業調査団(吉田久夫団長)を派遣。
10月13〜20日 現地調査事業団(出口公長団長)を派遣(中国中西部)。
10月26日 輸出入統計品目を改正、官報告示。
11月10〜15日 中国・深せん国際皮革見本市にTCJが出品(橋本和夫団長)。
11月27日 APECによる皮革関連の関税引き下げの明細を公表。革屑のみが対象。
12月5日 TCJ、海外向け会報でコタンスの対日批判に反論。

関税率審議会が8年度割当数量を答申。
 牛馬革(染着色) 1,466,000平方メートル
 牛馬革(その他) 214,000平方メートル
 山めん羊革(染着色) 1,070,000平方メートル
 革靴 12,019,000足
1996年
3月19日 EUのデュサー皮革担当官がTCJ幹部と懇談、視察する。
4月19〜24日 国際タンナーズ協会香港総会に代表団(内海悟団長)を派遣。
5月24日 TCJ、松本智治会長を選ぶ。
7月4日 4月2日受付の関税割当証明書発給受領者数
 牛馬革(染着色) 93社
 牛馬革(その他) 45社
 山めん羊革(染着色) 52社
 革靴 2,094社
9月1〜8日 中国東北部皮革産業調査団(水瀬勇団長)を派遣。
9月9〜11日 第3回アジア国際皮革科学技術会議を姫路で開催。成功裡に終了。
9月9日 中国皮革工業協会の徐会長・張淑華副会長ら来協、TCJ幹部が懇談。
9月15〜22日 中国中西部皮革産業調査団7名(安田萬作団長)を派遣。
10月30日〜11月1日 中国皮革工業協会との交流のため松本智治会長ら中国を訪問。
11月11〜16日 中国・深せん国際皮革見本市に16社が出展(水瀬修団長)。
1997年
1月23〜30日 国際タンナーズ協会マイアミ総会に3名(水瀬修団長)を派遣する。新設された理事の一人に出口公長TCJ専務理事が就任。
3月26〜30日 TCJ、招聘により深せんの呉中華女史ら4名来姫、交流深める。
4月21〜24日 国際タンナーズ協会香港理事会に出口公長専務理事が出席。

現地調査団(松本智治団長)を香港に派遣。
5月14日 TCJ、会館建設用地を買収。
6月4〜7日 TCJ、代表団(水瀬修団長)を派遣し、海外情報収集事業の一拠点として深せん皮革鞋業商会の呉中華秘書長を決める。
6月6日 TCJ、日本革類卸売事業協同組合らと時局懇談会開く。
7月4日 9年度関税割当証明書発給受領者数(4月受付)
 革靴 2,197社
 牛馬革(染着色) 90社
 牛馬革(その他) 31社
 山めん羊革(染着色)55社
10月5〜8日 TCJ、海外情報収集団(村上正団長)を深せんに派遣。
10月19〜25日 TCJ、初めてベトナム皮革調査団(水瀬修団長)を派遣
11月10〜16日 イタリア皮革産業調査団(山本一成団長・高木)を派遣。

TCJ、リネアペレ皮革見本市に出展(多田全康団長)。
11月11〜16日 TCJ、中国深せん皮革見本市に出展(水瀬修団長)。
11月21日 TCJ、理事会で、対内外直接投資規制解除を了承、取り扱いを通産省に一任す。
12月7〜10日 海外情報収集団(水瀬修団長)を深せんに派遣。
1998年
1月1日 ICT事務局長にPaul Pearson就任。G.リークスは1994年4月に退任。あと、R.サイクスが担当していた。
1月18〜21日 海外情報収集団(橋本和夫団長)を深せんに派遣。
3月9日 EU委員会の委託で、LMC社がTCJを訪問、業界について取材する。
4月1日 平成10年度の関税割当数量は、EUとの交渉の過程にあり、8年度のまま据置かれる。
4月20〜25日 国際タンナーズ協会香港総会に代表団(出口公長団長)を派遣。
7月3日 10年度関税割当証明書発給受領者数(4月受付)
 革靴 1,874社
 牛馬革(染着色) 89社
 牛馬革(その他) 33社
 山めん羊革(染着色) 52社
8月3〜6日 海外情報収集団(浅野次郎団長)を上海に派遣。
8月18〜20日 海外情報収集団(水瀬修団長)を深せんに派遣。
10月6〜9日 海外情報収集団(村上正団長)を上海に派遣。
10月9日 EU委員会は、革のTQに関してWTOに日本を提訴する。併せて、10/8にEUはWTO二国間協議を提案。交渉条件を提示する。
10月22日 TCJ代表が、加工再輸入減税制度導入問題で靴2団体、革服、鞄の4団体を訪問。
11月2〜9日 イタリア市場調査団(山本一成団長・高木)およびリネアペレ出展団(多田全康団長)を派遣。
11月20〜26日 第4回アジア国際皮革科学技術会議に松本智治会長らが出席。
12月6〜9日 海外情報収集団(佐伯利昭団長)を深せんに派遣。
12月9日 EUは対日皮革問題でWTOにパネル設置を要請。
1999年
1月18〜21日 海外情報収集団(前田吉春団長)を温州に派遣。
4月18〜21日 国際タンナーズ協会香港理事会に出口公長専務理事が出席。
5月3〜9日 TCJ、リネアペレ見本市に出展団(原田秀樹団長)を派遣。
7月5日 4月8日付け関税割当証明書発給受領者数
 革靴 1,866社
 牛馬革(染着色) 86社
 牛馬革(その他) 35社
 山めん羊革(染着色) 51社
8月5日 自民党兵庫県皮革産業活性化会議が発足。関係自治体、TCJも出席。
9月13〜16日 海外情報収集事業・上海1回目として橋本和夫団長ら3名を派遣。
9月20〜23日 海外情報収集事業・深せん1回目として大垣浩之団長ら3名を派遣。
10月12〜15日 海外情報収集事業・上海2回目として水瀬修団長ら3名を派遣。
10月29日 当協会創立20周年記念式典、来賓、行政等招き盛大に開催。
10月31日〜11月7日 イタリア・リネアぺレ見本市へ原田秀樹団長ら8社が出展。
11月1〜8日 イタリア皮革産業視察団として堀和昭団長ら10名を派遣。
11月7〜14日 オーストラリア皮革産業調査団として水瀬勇団長ら7名を派遣。
12月6〜9日 海外情報収集事業・深せん2回目として金田陽司氏ら3名を派遣。

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