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1980〜1989年

1980年
1月14日 日本原皮輸入組合と原皮輸入協議会を開く。
3月17日 日米タンナーズ協会懇談会、フィッツギボン会長、キリック理事長ら来日。
4月20日 第2回北米原皮調査団(森脇秀樹団長)4名を派遣。
5月9日 社会党政策審議会内に「皮革・靴産業対策特別委員会」を設置、第1回会合を開く。以来自由化反対運動を展開、現在に及ぶ。当協会より塚本、黒坂、浅野の3幹部が出席。
5月30日 TCJ定時総会開く。役員全員留任、新事務局体制決める。
6月1日 国際タンナーズ協会(ICT)のミルウォーキー総会に初めて日本は代表団(森脇秀矩団長)4名を派遣。TCJは、国際タンナーズ協会に正式に加盟する。
6月23日 国連のユニドの第二回皮革産業協議会に代表団(本田正雄団長)4名を派遣(西ドイツ・ケルン市)。
8月20日 ICTのパリ特別会議(9月5日)に向けて、コロマー提案に対する日本の意見書を提出。
9月20日 理事会にて、「不況対策特別委員会」設置を決め、多方面の討議と活動を開始。
12月26日 関係都府県より不況対策としての緊急融資獲得に成功。
1981年
1月28日 約3年に亘った和田政一副会長らの尽力が実って副産塩の製革業界への導入の話合いが終り、通産省・専売公社・東洋曹達工業・当協会・塩元売業との問で合意が成立。
3月3日 米国農務省担当官及び同大使館員と塚本会長ら会談
4月1〜2日 東京皮革関連資材総合見本市で日米業界代表が交流。
4月2日 TCAのキリック会長及びタルマッジ副会長と当協会幹部とが会談(東京)。
5月27日 金基勲・韓国皮革製品輸出組合副理事長ら4幹部来協、塚本会長と会談。
5月25〜29日 国際タンナーズ協会・アテネ総会開催、代表団(浅野次郎団長)3名を派遣。この時、ICTドクトリン採択(自由貿易志向)、日本の政策にも批判の声。
5月30日 第2回定時総会(姫路)。
8月1日 日本の皮革産業の現状を海外に伝えるための会報"Japan Leather Industry News"を創刊。
9月7日 原皮需給委員会を開催し、北米原皮の品質低下及びその対応策について日本原皮輸入組合と会談。
9月7、14日 皮革広告として初めて新聞広告(朝日・全国版)を出す。
11月25日 タンナー業界の苦境を訴える会報号外を発行。
1982年
1月23〜31日 日米皮革交流及び原皮調査で訪米団(黒坂英一団長)5名を派遣。
3月1日 塚本会長、全国皮革産業労働組合連合会・寺前委員長らと懇談(大阪)。
3月17日 タルマッジTCA会長急遽来日、皮革交渉問題で活動。
3月20〜27日 国際タンナーズ協会・マドラス総会に代表団(青木英二団長)3名を派遣。
3月25〜26日 東京皮革関連資材総合見本市を機会に日米業界代表が交流。
4月27日 日本原皮輸入組合へ原皮取引基準に関する申入れ書渡す。
5月29日 第三回通常総会開催、塚本俊次会長を再選し新陣容決まる。
6月16日 COTANCE(欧州皮革産業協議会)のD.フロイデンベルグ代表が来協、幹部と会談。
7月12日 日本原皮輸入組合と原皮需給委員会を開催。
7月19日 実態調査特別委員会(水瀬冨雄委員長再任)を設置。ウェットブルー実用化試験特別委員会(水瀬冨雄委員長)を設置。
10月15日 不況対策問題について臨時三役会開催。
11月28日 豪州・ニュージーランド原皮調査団(宮内栄治団長)2名を派遣。
12月2日 アメリカ原皮調査団(木村兼三団長)3名を派遣。
1983年
5月15〜25日 ベルギーのブラッセルで開催の国際タンナーズ協会総会に代表団(増田史也団長)3名を派遣。
5月28日 第4回通常総会を姫路市にて開催。
6月4日 兵庫県姫路市白銀町50番地に本部事務所を移転。
6月8日 イタリアのM.L.セラバロ女史(貿易庁)、A.ペリニ博士(タンナーズ協会)ら来日、東京にて当協会代表団と会談。
10月8〜19日 オーストラリア及びニュージーランド原皮調査団(松下敞団長)2名を派遣。
10月10〜20日 アメリカ原皮調査団(中嶋富生団長)3名を派遣。
11月6〜11日 ヨーロッパ皮革産業視察団(平野秀雄団長)4名を派遣。
1984年
4月14〜23日 ユニド第3回皮革産業協議会(オーストリア)に代表団(増田史也団長)2名を派遣。
4月24日 日本皮革技術協会代表と技術開発等について協議を開始。
5月19〜30日 国際タンナーズ協会総会に代表団(増田史也団長)を派遣。
5月28日 第5回定時総会を開く(姫路)。役員改選で塚本俊次会長を再選。
7月12日 当協会のシンボルマークおよびレザーマークの商標登録を行う。
8月28日 当協会に対する特別基金10億円支出の政府決定行われる。
9月15〜26日 第3回オーストラリア、ニュージーランド原皮調査団(川北恭介団長)2名を派遣。
12月20〜27日 はじめて中国皮革産業調査団(本由利佐吉団長)4名を派遣。
1985年
1月1日 皮革関連品目の通関単位の改正が実施され、数的把握が一層明瞭となる。
2月27日 通商産業省へ専門用語「皮革」保護の陳情行う。
3月15日 TCJ代表と靴業界代表と会談、自由化問題協議。
4月16〜22日 LIAのエリソン副会長来日、東京と姫路で視察および協会幹部と会談。
5月17日 ヘレマーICT会長来日、姫路を視察し、幹部と会談。
5月28日 第6回定時総会開催(姫路)。
6月1〜10日 東南アジア皮革産業調査団(金田俊朗団長)4名を派遣。
6月15〜21日 国際タンナーズ協会総会に代表団(浅野次郎団長)3名を派遣。
7月3日 自由化問題に関連して村田敬次郎通産大臣および関係国会議員に要望書提出。
9月1日 クロムリサイクル事業を開始。
9月13日 ウェットブルー試験事業を開始。
9月20日 製革染革業実態調査を開始、特別調査として山めん羊革業界をとりあげる。
10月1日 新商品開発事業を開始。
自民党皮革革靴問題議員懇談会発足、その場で自由化対策について陳情。
10月22日 自由化問題に関して、改めて村田敬次郎通産大臣へ陳情(靴団体も同席)。
12月11日 皮革・革靴の自由化に関して、靴業界代表と共に関係国会議員に陳情。
12月21日 ようやく日米皮革交渉妥結す(61年4月1日実施)。
1986年
1月14〜24日 中国湖北省より訪日皮革産業視察団を迎え、東京、和歌山、姫路を案内、交流の実をあげる。
2月21日 第4回皮革製品品質表示制度検討委員会でレザーマークの61年度実施について基本的合意まとまる。
3月12日 (社)日本皮革産業連合会設立(登記3月25日)。当協会は主要会員として参加。
4月1日 牛革、山めん羊革、革靴が関税割当制に移行。
5月8日 レザーマーク追加商標登録申請。
5月29日 第7回定時総会開く。
6月2〜8日 ICTロンドン総会に代表団(増田史也団長)3名を派遣。
8月2日 理事会で木村兼三新会長を選出、塚本俊次前会長を名誉会長に決定。
10月15〜21日 韓国・台湾皮革産業視察団(松本智冶団長)6名を派遣。
10月27〜11月9日 南米皮革産業調査団(出口公長団長)4名を派遣。
1987年
2月23日〜3月2日 国際タンナーズ協会総会に代表団(増田史也団長)3名を派遣。
4月1日 62年度関税割当枠内容発表、前年度より3〜10%増枠さる。
5月30日 第8回定時総会開く。
6月27日 出口公長事務局長、専務理事に就任。
8月31日 ヨーロッパ皮革研究機関視察団(藤本良平団長)6名を派遣。
10月4日 東南アジア皮革産業調査団(丸野謙次団長)8名を派遣。
12月15〜16日 協会各地区代表、三委員会関連問題を国会議員及び通商産業省等5省1庁へ陳情、協会初の大規模な陳情となる。
1988年
1月16〜23日 ECタンナーズ協会(コタンス)代表団来日、皮革業界を視察および協会幹部と懇談。
2月5日 ICT'89総会日本開催に関し、田村元通商産業大臣宛に請願書提出。
2月24日 山羊革羊革輸入関税割当枠拡大反対に関する要望書を田村元通商産業大臣に提出。
4月1日 63年度関税割当枠内容発表、前年度より革5〜10%、革靴15%増枠となる。
5月21日 第9回定時総会開く、新役員及び新理事決定。
6月12日 ICT'88総会(ノルウェー・ベルゲン市)に大型代表団(木村兼三団長)7名を派遣、'89日本開催受入れを公式に表明。
6月25日 振興・公害・転廃3委員会を統合し、新たに総合振興委員会(堀静男委員長)を設置。
8月4日 総合振興委員会、兵庫県皮革産業振興に関する要望書を県知事宛に提出。
9月14日 パリ・レザー博の視察を兼ね、ICT本部と京都総会打ち合わせのため出口公長専務理事を派遣。
10月14日 靴団連、革靴の自由化問題についてTCJと共同歩調をとることを確認。
10月26日〜11月2日 韓国・台湾皮革産業視察団(松本智治団長)9名を派遣。
11月12日 日本靴製造団体連合会・松本常雄会長と革靴のTQ枠について懇談会を催す。
1989年
1月26日 仲川幸男自民党地域改善対策特別委員長ら来県、「へい法」改正問題について協会幹部と懇談。
3月11日 消費税カルテル結成のため、製革業界は新団体「全日本タンナーズ協会」(松本智治会長)を設立。
3月14日 全日本タンナーズ協会、公正取引委員会に消費税の転嫁・表示カルテルを届出、受理される。
4月19〜20日 ICT'89京都総会盛大に開催、当協会からも代表団の外、オブザーバーとして多数出席。
4月20日 日韓皮革業界代表者会議開催、当協会木村会長および韓国側韓理事長等出席、活発な意見交換行う。
5月27日 第10回定時総会開く。
8月1日 総合振興委員会、兵庫県皮革産業協同組合連合会と連名で「現行暫定排水基準の期間延長」を兵庫県知事宛要望す。他都府県も同様に進める。
9月1日 日本袋物協会、品質表示(任意)を実施。外面積の80%以上のものに使用(牛革・羊革・豚革)。
9月28日 TCJ、TQ問題について靴団連、機械靴の3団体と協議。
10月9〜22日 東南アジア皮革産業調査団(山本一成団長・誉)を派遣。
10月13日 へい獣処理場等に関する法律改正についてTCJ・自治体一体で中央陳情す。
10月27日 TCJ、創立10周年式典を盛大に催し、記念誌を発行。
11月4〜15日 豪州、ニュージーランド皮革産業調査団(木村兼三団長)を派遣。
12月8日 へい獣処理場等に関する法律改正案、参院本会議で可決。
12月14日 へい法改正案「化製場等に関する法律」衆院通過成立。
12月15日 革靴割当発給受領者数 3,254社。
12月16日 革割当発給受領者数
 牛馬革(染着色) 458社
 牛馬革(その他) 241社
 山めん羊革(染着色) 411社

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